東日本大震災の被災地の借入状況

東日本大震災でキャシングを利用した人たち

東日本大震災では、原発や津波など複合的な災害が起こり、今でも被災地に多くの傷跡を残しています。

 

実際に福島の当たりに行ってみても、まだまだ復興しているとは言えません。当然放射能の汚染地域は、かなり長い期間、人が住む許可も降りないでしょう。

 

そのような中で、やはり被災者の一番の問題は、お金に関することです。仕事もまだ震災前のような状態に戻れていない人が多いです。普通の人でも転職などは厳しい状況ですから、家を失って移住を余儀なくされた人などはなおさら厳しい状況です。

 

そのような中で、正社員になれた人はかなり恵まれています。それでも以前より収入が落ちてしまった人が大半ですが・・・。

 

ただ多くの人が、派遣社員やアルバイトなど非正規労働者になっています。これらの職業だと収入的には独身でも苦しいです。被災者の場合は、子供がいたり高齢の親を養っているというケースもたくさんあるので、やはり経済的な困窮者の問題が発生しています。

 

何故かマスコミも、このような金銭的な問題はあまり取り上げません。災害直後の食糧問題や、住む場所についてなどはよく取材をしたりするのですが、お金の問題はなにかタブー視されている面があります。

 

そして現実問題、国や地方からの被災者専用の融資も、まったく金額的に足りないというのが現実です。そもそも希望者が全員、融資を受けられるわけでもありませんでした。一体、あの多額の義援金等は、どこに消えてしまったのでしょうか?

 

多くは、無駄な公共事業に浪費されたり、不透明な資金の流れが見られます。日本赤十字でも、集まった義援金が被災者にはわたらずストックされていたり、別な目的に使われていたりします。

 

そのため災害に合った人々は、個人で消費者金融にキャッシングをしたりしています。結局は、民間業者がセーフティーネットになっているのです。

 

消費者金融に対して悪いイメージを持っていた人も、認識が変わってきているようです。プロミスやアコムなどは、積極的に被災地の支援を行ったり、返済の期限の延長などの対策を打ち出しています。

 

国や地方やNGOよりも、よほど貢献度は高いと言えるでしょう。今後は利用者の返済の問題も発生しますから、国も仕事の斡旋など、現実的な支援策を打ち出して行く必要があるでしょうね。