被災者の借入時の障害

被災者の借入時の障害とは

被災者が借入しようとすると、特別の復興支援金や民間の義援金などの融資を除くと、かなり困難な状況となります。

 

それは多くの人たちが、一時的に職に付けなかったり、職場自体が破壊されて働くどころではなくなっているからです。通常民間の消費者金融やカードローン会社でキャッシングを使用としたり、銀行の融資を受けようとすると、必ず定期収入が必要になってきます。

 

銀行だとさらに担保を要求されたり、そこそこ有名企業や公務員勤めでもないと不利な条件になることもあります。

 

またこれらの会社では、勤務先の在籍期間の長さなども審査の対象になります。ある程度これが長くないと、借入金額をかなり抑えめにされてしまうこともあります。

 

定期収入がチェックするのは、金融庁の指導により総量規制という制限があるからです。これは改正貸金業法という法律から出てきたもので、もともとは多重債務者にならないように、キャッシングに制限をかけるためのものでした。

 

これによりプロミスのような正規の業者を利用している場合、定期収入がない人は借入ができなくなっています。

 

基準としては、年収の3分の1までしかキャッシングすることができません。クレジットの情報機関にデータが登録されているので、消費者金融業者の借入金が合算して計算されます。

 

そのため多重債務者という状態を、防ぐしくみになっています。ただ闇金のような違法な業者は、もちろんこのような規制は無視して貸し付けをしています。

 

ただ今回のように東日本大震災のようなケースだと、総量規制もうまく機能しない面もあります。多くの人が無職状態なので、即日お金が必要なのにも限らずプロミスなど優良業者からはキャッシングできません。

 

就職活動や、他の土地に移住するのにも資金がいります。復興支援金も一応貸し付け制度があるのですが、すべての人が借り入れできる状況ではありません。

 

結局、ヤミ金業者が暗躍するなどひどい状況も一部にあります。この問題に関する法整備はすぐにでもしていかないといけませんね。